飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
それから、産業振興と移住・定住の関係で、労働人口の確保という質問でございましたが、地域の産業を支える人材の確保、これについては、今、有効求人倍率も非常に、過去２０年遡っても最も高い水準ということで、今、どの産業分野においても非常に厳しい状況にございます。 そういう中で、当市では龍江産業団地、これの造成が今終盤となってきて、来年度から誘致に向けた取組も始まるということがございます。
それから、産業振興と移住・定住の関係で、労働人口の確保という質問でございましたが、地域の産業を支える人材の確保、これについては、今、有効求人倍率も非常に、過去２０年遡っても最も高い水準ということで、今、どの産業分野においても非常に厳しい状況にございます。 そういう中で、当市では龍江産業団地、これの造成が今終盤となってきて、来年度から誘致に向けた取組も始まるということがございます。
地域の労働・雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表した管内の９月の有効求人倍率は１．６６倍で、前月から０．０８ポイント増加し、１５か月連続して１倍を上回る状況が続いております。
まず、地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内６月の有効求人倍率は１．２６倍で、前月から０．１２ポイント増加し、１２か月連続して１倍を上回る状況が続いております。また、いまだ厳しい経営状況が続く中、引き続き事業主において、市及び県の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、事業の継続と従業員の雇用維持に努めていただいております。
地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の３月の有効求人倍率は１．２５倍で、前月から０．０４ポイント増加し、９か月連続して１倍を上回る状況が続いております。また、１０人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は８人となっており、厳しい経営状況が続く中、事業所においては国の雇用調整助成金や市の制度融資資金等を活用し、従業員の雇用維持に努めていただいております。
なお、障がい者の雇用率と混同しないように試験の競争倍率でお答えしますが、令和３年度の試験における障がい者枠の競争倍率は7.5倍であります。 最後に、令和４年度の障がい者の雇用率は、あくまでも見込みではありますが、交付されている手帳の等級により重度に該当する場合には、１人を２人として計上します。そのため、新規採用職員などを含めますと、法定雇用率は達成できる見込みであります。 以上であります。
市がこれまでに実施してまいりました経済対策や事業者支援策につきましては、感染症対策特別資金の創設以降、資金需要の高まりを受けまして預託金の増額や協調倍率の変更により、必要な融資枠を確保するとともに、利子補給と信用保証料の補助により借入時の負担軽減を図り、市内中小企業の円滑な資金繰りに支援をしてまいりました。 これまで、３５５件で３８億２，６００万円余の融資実行に至っております。
初めに、地域の雇用状況は、直近のハローワーク大町管内の求人状況によりますと、１２月の有効求人倍率は１．３３倍となっており、全国値を上回っています。また、管内企業における高卒就職希望者を対象とした求人数は前年を上回っており、製造業を中心に若年層に対する採用意欲が非常に高くなっております。
地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の昨年１２月の有効求人倍率は１．３３倍で、６か月連続して１倍を上回る状況が続いております。 また、雇用調整助成金につきましては、本県がまん延防止等重点措置の適用地域となりましたことから、営業時間の短縮等に協力する企業に対して、助成率を最大１０分の１０に引き上げる特例が先月２７日から来月３１日まで適用されております。
特に令和元年は、米中貿易摩擦などの影響もあり、有効求人倍率が下がり始めたことに加え、全国的に人手不足と言われていた中で、東京オリンピック2020開催に向けた整備が各地で行われる等、雇用条件のよい地域への人口流出があったのではないかと推察しているところでございます。
なお、令和２年12月のハローワーク上田の有効求人倍率が1.23倍となっておりますが、必ずしも利用者の就労開始につながらず、給付期間が長期化する傾向があり、まいさぽ上田や関係機関と連携し早期の就労開始につながる支援を実施してまいりたいと考えております。
厚生労働省では、11月30日付の10月の有効求人倍率を1.15倍、新規求人が昨年の同月プラス8.7％で、7か月連続上回っているということであります。一方、2年前のコロナ禍の前の10月比ではマイナス16.6％と、感染拡大前の数字には回復しておりません。
募集枠に対する応募者の倍率でございますが、平均して１から２倍程度となっており、入居に関する問い合わせ件数は、電話や窓口相談など月平均５件程度となっております。問い合わせ内容によっては、県の住宅供給公社へ御案内をしております。
長野労働局によると、県内の有効求人倍率は先月数値で１．３９倍となり、３か月ぶりに増加に転じています。産業別では、宿泊や飲食サービス関連業などでまだ弱い動きが見られますが、製造業や建設業では好調な動きがあるとされています。 先月２１日に閉幕した北アルプス国際芸術祭においても、市外・県外から多くの方が来場され、市内経済も徐々にではありますが、回復の傾向が見えてきています。
地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表しました大北管内の９月の有効求人倍率は、先月と同じ１．２０倍で、３か月連続して１倍を上回る状況となりました。また、市内では、１０人以上の人員整理はなく、事業主都合による離職は６人となっており、厳しい経営状況が続く中、事業主において、市の制度融資資金や国の雇用調整助成金等を活用いただき、従業員の雇用の維持に努めていただいております。
長野労働局が発表しました７月の有効求人倍率は1.44倍となり、前年同月比を0.39ポイント上回るなど、コロナ禍ではあるものの着実に改善が進んでおり、特に介護分野をはじめ製造業、建設業では人手不足が顕著となり、コロナ終息後はより一層深刻するものと懸念をしております。
地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表しました大北管内の６月の有効求人倍率は０．８８倍で、前月の０．８４倍から０．０４ポイント上昇し、３か月連続して改善しておりますものの、５か月連続で１倍を下回る水準となっております。
なお、令和２年度は特例貸付の大幅な増加に加えて、年間を通じて有効求人倍率が前年を下回る状況が続いていることからも、市民生活への影響につきましては非常に大きいものと捉えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の活用につきましては、これまで、保健福祉分野では国庫補助金等を最大限活用いたしまして、コロナ禍における生活支援を実施してきております。
ところで、本年４月の有効求人倍率を見ると、コロナ禍でやや落ち込んでいる業種もありますが、ハローワーク篠ノ井では１．１８倍、長野労働局発表による長野県内の有効求人倍率は１．３０倍と、この地域にも仕事自体はないわけではありません。 ですので、雇用の確保とか、若者の流出防止といったことも視野に入れて企業誘致をするとすれば、業種、雇用形態、給与、仕事内容などを考える必要があると思います。
５月２８日発表のハローワーク飯田、月報の最近の雇用情勢４月分によりますと、有効求人倍率は１．１９、倍率が低かった昨年の５月を見てみますと０．８５ということで、それと比べますと一年を通じて徐々に上がってきているという状態だと思います。ただ、依然厳しい状態が続いていると私は今感じております。
また、その入居の方法としましてもいろいろな方式があるわけでございますが、倍率による優遇方式ですとか、それから優先枠の設定ですとか、これは住宅の管理者に委ねられるところでございますけれども、現在そこの部分については県と協議中というような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） それは分かりました。